12月の税務

・10月決算法人の確定申告・納付期限 (法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税) ・4月決算の法人の中間申告  (法人税、消費税・地方消費税、法人事業税、法人住民税)<半期分> ・消費税の年税額が40万円超の4月、7月、1月決算の 法人・個人事業主の3月ごとの中間申告 港区税理士・港区税理士事務所 アサーティブ税理士事務所

年末調整で記入する書類

早いもので、もう来月には年末調整の作業が始まります。 会社の総務・経理担当のみなさんは年末調整の計算をするために、 従業員のみなさんに書いていただく書類をお配りするころでしょうか。 その場合、下記の2点の書類が必要になります。 ○平成28年 扶養控除等申告書 ○平成27年 保険料控除申告書等 上記2点についダウンロードURLを添付しておきますので、 よろしければご利用ください。 ○平成28年 扶養控除等申告書 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h28_01.pdf ○平成27年 保険料控除申告書等 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h27_05_03.pdf 港区 税理士・青山一丁目税理士 アサーティブ税理士事務所

東京都でマイナンバー通知カード発送開始

いよいよ日本国内に住所を有するすべての人へのマイナンバー通知カードの送付が開始しております。 東京都でも三鷹市等すでに発送が開始され、23区もまもなく発送されるでしょう。 アサーティブ税理士事務所でも、マイナンバーをトピックにした事務所通信など情報提供を行っておりますが、まだまだ準備が進んでいない、何をしたら良いかわからない、という方が多く いらっしゃるのではないでしょうか。 2016年1月から運用開始されますので、まずは従業員の方に、マイナンバー通知カードを確実に受け取っていただいてください。 マイナンバーの通知カードは10月5日時点の住民票の住所地に簡易書留で送付されますので、住民票と異なる場所に住んでいる場合はご注意ください。 実家を出て一人暮らししている場合や単身赴任している場合は、実家に住んでいる両親や家族が受け取ることができますが、引っ越ししたけど住民票を移してい ない場合は通知カードを受け取れないことになってしまいます。 通知カードは「転送不要」にて送付されるため郵便局の転送サービスも受けられません。 住民票を異動していない場合はすぐにでも住民票を異動し、またやむを得ない理由で住所地にて受取りできない場合には居所に送付してもらう手続きをしてください。 弊所ではマイナンバーについての対策もお客様にご紹介しております。 港区 税理士・青山一丁目 税理士 青山赤坂アサーティブ税理士事務所

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